消費税の負担の重さを「見える化」したグラフ、街頭宣伝でも使い続けてきました。演説会で「持ち歩いて、対話に使っています」という方にもお会いしました。安倍政権が10％にまで引き上げて、誰もが「消費税、きつい」と感じていると思います。その生活実感を客観的に「見える化」した、日本共産党ならではの役割です。

　どうして「見える化」ができたのか、そもそもは財務省の推計です。国会では毎年、予算案審議に向けて、各党が政府にさまざまな資料を請求します。私たちが求めた資料の一つが、「年収別の税負担割合」でした。財務省は、総務省の「家計調査」をもとに、年収を５段階で区切った資料を出してきました。これを見ると、年収が低い方から３段階まで、税負担割合がほぼ同じ！、衝撃でした。では１００万円ごとの年収で区切ったらどうなのか、さらに資料を求めると「それは計算が大変で、相当時間がかかりますよ」との回答。

　待っていたら予算委員会に間に合わない。そこで党政策委員会が財務省と同じ資料で渾身の推計を行ったのです。消費税こそ減税が必要なのは明瞭。こうした論戦や世論が、消費税減税を大争点へと急浮上させています。

　80年代の売上税反対の国民的な運動から、私も消費税反対をひたすら訴えてきました。消費税10％実施の前日にも、予算委員会で安倍首相に撤回をと求めました。

　歴史的な減税を勝ちとるために、都議選・参院選に向けて、大運動を巻き起こしましょう！

（衆院議員・比例東京ブロック選出）

東京民報2025年5月11日号より