都政は動くを実感

　都議になって12年、都民の世論が後押しになって都政を前に動かしてきたと実感しています。象徴的なのは学校給食無償化を都内全ての自治体で実現したことです。

　都の財政支援が当初２分の１補助だったことで「新たな多摩格差になってしまう」との心配がありました。都に10分の10に引き上げることを求め、昨年９月に無償化に必要な財政の８分の７まで支援することを都が決めました。これで一気に多摩地域でも無償化に足を踏み出すことができたのです。

　同じように都政を動かし、18歳までの子ども医療費無料化、２万５１０円のシルバーパスの１万２０００円への負担軽減も実現しました。補聴器購入補助は、都の計画では「２０２６年度までに全ての自治体で実施」を目標に掲げていますが、東村山、東大和、武蔵村山のどの市も未実施です。市民と力を合わせて実現させたいです。

多摩格差の解消

　多摩地域出身の都議として、多摩格差の解消に取り組んできました。うれしかったのは、建て替え計画が進む多摩北部医療センター（旧公社病院、東村山市）で、建て替えの「基本計画案」に、住民の強い要望を受けて、お産ができる産婦人科を設置することが盛り込まれたことです。

　昨年５月からは、お産はできないもののリスクの高い妊婦を受け入れています。東村山市内にはお産ができる病院がなくなっているので、住民にとって切実で一歩前進です。計画を前倒しして、建て替え前にお産ができるように求めていきます。

　「教職員の婦人科検診が多摩地域で廃止されて困っている」との相談がありました。都内の実態を調査してみると、23区全てで実施されているのに、多摩地域ではわずか14自治体で、廃止が13自治体ありました。自治体職員の婦人科検診も調べたら、23区が１００％なのに多摩地域はゼロでした。

　児童生徒１人当たり教育予算が23区の６割程度、保健所や児童相談所も23区に比べ少ないなど、多摩格差はまだまだあります。

　地域公共交通の問題もその一つです。私が活動する地域の都バスは、東大和・武蔵村山を走る「梅70」の路線しかありません。運転手不足によって路線の減便・廃止は各地で起きています。都バスも民間バスも都としてバス運転手の賃金引き上げ、待遇改善への支援、シルバーパスをコミュニティバスや多摩モノレールにも使えるよう求めていきます。