日本共産党は目前の都議選（6月13日告示、22日投票）で、現有19議席以上を目指しています。現職都議が引退する板橋、北、江東３区と、かつて議席のあった北多摩３区（調布市・狛江市）の予定候補の訴えを紹介します。（北区・北多摩３区は次号に掲載予定）

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　区議として30年間、さまざまな相談を受けてきました。頑張って仕事をしてきたけれど、病気になって生活に困窮した方。80歳近いのに、妻の介護施設の費用を払わないといけない、仕事を紹介してくれないかという方。精神障害の息子のため入院を拒み、他人が家に入るのを嫌がるからと訪問診療を受けずに自宅で亡くなった97歳の方。すぐには解決できないこともたくさんあり、悔しい思いもしてきました。

　自治体の本来の仕事は、住民福祉の向上です。住民の困難に寄り添い、暮らしを守ることこそやるべきことなのに、江東区は莫大な基金をため込みながら、行革の名のもとに、国民健康保険料や施設使用料など区民の負担増を繰り返し、保育園や福祉会館などあらゆる分野の公共施設の民間委託で区の公務員を減らし、安上がりの労働者を増やしてきました。

　こんな理不尽なことは許せない、命と暮らしを守る政治を何としても実現したいという思いで活動してきました。

８割が生活厳しい

　この間、取り組んだ暮らしのアンケートには、１６００人近くから回答が寄せられました。暮らし向きはどうですかという質問に、８割近い方が厳しくなったと答えています。「貯金を取り崩して税金や国保料を払っているけれど、いつまでもつか不安」「持病があり病気をたくさん抱えているが、お金がないので、風邪をひいても病院にかかれない」など、切実な声が寄せられました。

　国政でも都政でも、自分たちは裏金で懐を太らせながら、国民の暮らしはないがしろの政治を許すことはできません。