「都議会自民党」を巡る裏金問題を受けて設置された都議会政治倫理条例検討委員会は５月28日、政治資金パーティーが開かれた２０１９年当時の自民会派事務局長の鴫原浩氏が参考人として出席し、意見聴取が非公開で行われました。

　鴫原氏に質問した日本共産党の白石たみお都議によると、鴫原氏は19年10月21日の都議会自民党総会に出席し、当時、同会派幹事長の鈴木章浩都議がパーティー券代金の取り扱いを説明し、ノルマ超過分の取り扱いについても「ご自由にどうぞ」と語ったと証言しました。

　また日本共産党都議団が組織的に裏金づくりが行われたことを示すものだとして公表した「“飛躍のつどい”について　10月21日総会時幹事長説明」という内部文書について、「役員会で配られた」「検察から見せられた」と語り、存在を裏付ける証言をしました。

　さらに「しんぶん赤旗」日曜版がスクープしたパーティー券の「追加配布リスト」についても、鴫原氏は自身も所持し、検察からも見せられたとし、「都議会自民党政調会の共有サーバーにある」と証言しました。このリストは都議会自民党が政治資金収支報告書への不記載の事実を認めた26人（うち現職都議16人）の他に、少なくとも現職国会議員や都議ら12人（故人を含む）が不記載だったことを示すものです。

　自民党都議団はリストについて「怪文書」だとして、存在自体を認めていません。19年当時、会派幹事長で自身も裏金をつくっていた鈴木都議は、４月の参考人招致でノルマ超過分の政治資金収支報告書への不記載について「（報告書に）載せる載せないという話は一切したことがない」と述べ、組織的な裏金づくりを否定していました。

　白石氏は「鴫原氏の証言は証拠能力が高い。都議会自民党のこれまでの説明が虚偽であった疑惑が強まった」と指摘。その上で、再招致を拒否した鈴木氏と小宮安里都議の再招致を改めて強く要求。立憲民主党、ミライ会議も再招致を求め、都民ファースト、公明党も反対しませんでした。