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自公は消費減税を否定 参院選 党首討論で違い鮮明に〈2025年7月13日号〉
- 2025/7/12
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衆院に続いて与党過半数割れが起きるかが焦点となる参院選は、20日の投票日に向け、各党がしのぎを削っています。公示前日の２日には、日本記者クラブ主催の党首討論が開かれ、争点となるテーマをめぐって、各党党首が論戦しました（表）。
◇
参院選では、物価高に多くの国民が苦しむ中、どう対策をとるかが問われています。
日本共産党の田村智子委員長は、事前に記入した「一番訴えたいこと」で、「自公を少数で消費税減税」を主張しました。
世論調査でも、消費税減税を求める声が広がる一方、自公政権は迷走の挙句に２万円の現金給付を持ち出し、無為無策ぶりを露呈しています。
党首討論では、自民党の石破茂首相が「消費税減税は、ばらまきに近い」、公明党の斉藤鉄夫代表は「物価高対策で消費税率を上げ下げするのは邪道」と、消費税減税を否定しました。
田村氏は石破氏に、消費税減税の財源として大企業への不公正な優遇税制を見直すという政策をめぐって、「大企業には、今以上に担税力（税を負担する力）があるという認識か」と質問。石破首相は、「消費税が大企業の減税分と見合っているというのは間違った議論」などの言い訳に終始し、大企業に担税力があることは否定できませんでした。
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