三井不動産などの民間事業者によって大量の樹木を伐採し超高層ビルなどを建設する神宮外苑再開発（新宿区・港区）で、秩父宮ラグビー場（港区）の移転建て替えに伴う財産処分を阿部俊子文部科学相が認可したことに対し、都議会超党派の「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る都議会議員連盟」は８月25日、撤回を求める要請書を提出しました。市民や専門家、国会議員有志も参加しました。

　再開発事業者の一つで同ラグビー場を所有する、独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７月31日、ラグビー場用地（約４万１２００平方㍍）の財産処分を申請。文科相は８月７日付で認可していました。秩父宮ラグビー場は「ラグビーの東の聖地」とも言われるほど歴史的価値のある施設。それを屋根付き多用途施設として建て替える同計画には、ラグビー関係者・愛好者や都市計画の専門家らが批判の声を上げ、専門家の中からは現在の施設を改修する具体的提案も出されています。

　同議連の要請ではＪＳＣが独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）に行わせた不動産鑑定の資料が明らかにされていないとし、大臣認可をした以上、「不動産鑑定の資料を含む認可に至った意思決定過程の資料全ての公開をすべき」だと求めました。文科省の担当者は「申請内容について、２月からＪＳＣ側と確認してきた」と正当化しました。

都議選経て４分の１の議連

　要請に先立ち、参加者は文科省前（千代田区）で抗議の声を上げました。立憲ミライネット・無所属の会の中田たかし都議が主催者あいさつし、都議選を経て議連メンバーが39人、議会の４分の１だと報告。「今まで活動してきた皆さんとタッグを組み、再開発を止めるために活動を続けていく」と表明しました。