人体への有害性が指摘され、多摩地域に深刻な汚染が広がる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）をめぐり、米軍横田基地による汚染実態の解明や対策を求めるシンポジウムが６日に立川市で開かれました。パネリストとして国会議員、弁護士、地方議員がそれぞれの立場から、横田基地とＰＦＡＳ汚染をめぐる現状や対策のための課題を報告し、討論しました。

　パネリストの一人目は、福生市の市議（日本共産党）の市毛雅大（まさひろ）氏。シンポジウムを主催した「多摩地域のＰＦＡＳ汚染から命と健康を守る会」（多摩ＰＦＡＳ連絡会）の世話人でもあります。

　「横田基地によるＰＦＡＳ汚染　どこまで明らかになったか」をテーマに報告した市毛さんは「ＰＣＢやアスベストなど、最初は便利だと思われていたのに、人体や環境に有害だと規制された物質は多い。ＰＦＡＳをめぐっても、住民や私たちの会の取り組みによって、ようやく多くのことが明らかになってきた」と切り出しました。

　「特に大きな力になった」として紹介したのが、連絡会の前身である「多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会」が専門家の力を借りて取り組んだ、約８００人の多摩地域の住民の血液中のＰＦＡＳ濃度を調べる血液検査です。

　自治体ごとに平均濃度を出しました。この結果、米アカデミーの健康被害の恐れがあるという基準を超えた住民の割合は、最も高かった国分寺市で93％、続いて、立川市74％、武蔵野市が70％でした。多摩地域全体でも、参加者の46％にのぼりました。

　市毛さんは多摩地域の広範な住民が知らないうちに、ＰＦＡＳを接種し、血液濃度が高くなっている可能性があることを指摘し、「かつてない規模の住民に健康被害の恐れが出ているという深刻な問題だ」と強調しました。

　また、汚染がどこからきたのか解明するために、多摩地域の各地の井戸や河川の水、土壌などから約１５０のサンプルを集めて、ＰＦＡＳ濃度を調べた結果についても報告。西から東に流れる東京の地下水の流れにそって、横田基地の東側で濃度が高まっています。２０２３年12月に、この結果を発表した際、会として「多摩地域はＰＦＡＳ汚染のホットスポットとなっている。都や国による住民の血液検査が急務」と声明したにもかかわらず、行政による調査が進んでいないと批判しました。

　市毛氏は、横田基地も一部のＰＦＡＳ流出を事実として認めていることにも触れ「これだけの状況証拠が揃っている。横田基地が汚染源であることは否定できない」と報告を結びました。

米基地は無法地帯

　法律家の立場からＰＦＡＳ汚染の問題に迫ったのは、三多摩法律事務所の富永由紀子弁護士です。