「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）をめぐっては、住民の取り組みで、ようやく多くのことが明らかになってきた」―６日に立川市内で開かれた、米軍横田基地によるＰＦＡＳ汚染の実態解明を求めるシンポジウムでの、パネリストの市毛雅大氏（福生市議）の発言です▼ＰＦＡＳの問題を東京民報が最初に記事で取り上げたのは、５年前の２０２０年１月、横田基地周辺の井戸で、高濃度での検出がわかったとの報道でした。当時は有機フッ素化合物全体を指すＰＦＡＳとの呼び名は定着しておらず、代表的な２物質を並べて、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ汚染と呼んでいた時期です▼学習会などを積み重ねての住民の会の地道な運動は、汚染の実態を次々と明らかにしてきました。なかでも衝撃を生んだのは、多摩地域全域の住民の自主的な血液検査です。割合の高い自治体では９割以上、多摩地域全体でも半分近い参加者が、アメリカのアカデミーが健康被害の恐れがあるとした血液濃度を超えていました▼シンポジウムでは、横田基地が「聖域」とされ、汚染源としての実態解明が進んでいないことの背景も多く語られました。横田基地の土壌や地下水の本格的な調査と、除染の実現にも、アメリカに弱腰な政治や行政の姿勢の転換が不可欠です。

　　　　東京民報2025年9月21日号より