戦争法（安保法制）強行10年を迎え、同法廃止を求めた国会前行動（19日）では、３人の市民の代表がスピーチしました（１面参照）。排外主義や戦争に向かう動きに反対し、大きな共同を広げていこうと呼びかけました。
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）事務局長の山岸素子さんは、「少子高齢化が進み外国人の労働力なしには成り立たない日本社会で、本来、必要なのは、外国人との共生のための政策議論であるにもかかわらず、かつてないスピードで排外主義的な主張が拡散されている」と危機感を表明。「物価上昇や雇用の不安定化などで、人々の不安が増しているのは、外国人のせいではなく、これまでの政府の政策が原因だ。外国人がスケープゴートにされている」と批判しました。
さらに、自民党が「違法外国人ゼロ」を掲げるなど、政府からも外国人排除の政策が打ち出されているとして、「国籍、民族などの属性にかかわらず、誰もが尊厳を持って生きていける社会を目指して、連帯して、差別排外主義ノーの声をあげていこう」と訴えました。
平和を守るため
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