都議会は９月30日、本会議を開き、知事の所信表明に対する代表質問を行いました。開会中の第３回定例会は改選後初で、代表質問に立った日本共産党の里吉ゆみ都議は、「物価高騰で暮らしの厳しさが増している」として、選挙の最大公約として掲げた物価高騰対策の実現を知事に求めました。

補正予算編成せず

　ひとり親家庭の支援団体が行った７月のアンケート調査では、１日２食以下の子どもが41％と昨年比７ポイント増、必要な米が買えないと答えた世帯は66％、同25ポイント増でした。「空腹を我慢している」「育ち盛りの子どもの体重が減っている」などの声も寄せられました。

　こうした深刻な状況がある中、全国22府県が物価高騰対策や賃上げ支援などを盛り込んだ補正予算案を９月議会に提出しています。小池知事は補正予算案を編成・提出していません。

　里吉都議は所信表明で都民生活を支えると言いながら、中身は乏しいものだと批判した上で、具体的な物価高騰対策を示し、実現を迫りました。

　東京の今年の最低賃金引き上げ率は全国最低だとし、「もっと賃上げしたいが、経営がギリギリ」といった飲食店経営者の声を示し、賃上げした中小企業への直接支援は全国９県にまで広がっていると紹介しました。

　岩手県などは賃上げのみを要件として、申請から４週間程度で支援金が支給されています。一方、都の制度は賃上げ以外にも専門家の派遣を受けるなどの支給要件があります。手続きが煩雑となり、支給にも１年以上かかります。

　里吉都議は支援金を迅速支給するため、「賃上げのみを要件とする中小企業への賃上げ応援助成制度の実施を」と求めました。共産党は「中小企業賃上げ応援助成金条例」案を提出しています。

　田中慎一産業労働局長は、都の制度について「適切なもの」と答弁し、制度改善への言及はありませんでした。

　里吉都議は▽消費税減税とインボイス制度廃止を国に求める▽水道料金の基本料金無償化の延長▽国民健康保険料の引き下げ、子どもの均等割を18歳までゼロ円―を提案しました。

高騰の23区火葬料

　原純子都議（当時）が都議会で以前取り上げた23区の火葬料高騰が、大きな問題になっています。今回の代表質問では全会派が代表質問で取り上げ、マスコミも注目しました。

　23区の火葬場は９カ所のうち公営は２カ所で、残る７カ所のうち６カ所は同じ株式会社が運営。２０２１年以降火葬料の値上げがくり返され、最低額は９万円と約３年で１・５倍になっています（グラフ）。