日本共産党都議団は開会中の第３回定例会に、中小企業の賃上げ応援条例案を提出しました。１日、都庁で記者会見し、説明しました。

　条例案は中小企業が労働者の賃金を時給70円以上引き上げた場合に、従業員１人当たり15万円、１社最大20人分３００万円の助成金を支給するもの。３年間の緊急事業として行い、財源は約３００億円を見込んでいます。

　会見で藤田りょうこ都議は、物価高騰で10月にはさらに３０００品目以上の値上げが予定され、家計負担が増大している中、「物価高騰を上回る賃上げの実現は待ったなしだ」と述べました。

　東京地評の調査で「都内で普通の生活を送るには時給２０００円が必要」とされたことを示し、「東京都の最低賃金が過去最高の引き上げで時給１２２６円になったとはいえ、十分とは到底言えない」と指摘。一方、中小企業からは「賃上げしたいが経営が苦しい」という声が寄せられ、「賃上げの原資の確保に窮している」と指摘。

　その上で、「全国最多の小規模事業所を抱える東京都こそ、都民の暮らしを守り、賃上げを実現するための直接支援制度の拡充は不可欠」だと強調しました。

　都の賃上げ支援制度では賃上げ以外の条件が必要で、支給まで１年以上かかります。藤田都議は「賃上げのみを要件とし、迅速に支給できる支援金の創設が必要だ」と訴えました。

東京民報2025年10月12日号より