日本共産党東京都議団は７日、都庁で記者会見を開き、「よく議論して決める、都民に開かれた議会」へ前進するための議会改革提案を発表しました。

　改革提案は①全ての会派・議員が参加して民主的な議会運営を進める②開かれた都議会へ、議会の「見える化」を進める③都議会が役割を果たせる十分な議論を保障する④多様な人が議員として活動できる環境を整備する⑤都政を厳しくチェックする都議会にする―という５つの柱、22項目からなっています（表参照）。

　日本共産党都議団は、これまでも議会改革を提案し、議会のインターネット中継や費用弁償（議員報酬とは別に支給される諸費用）の廃止、豪華海外視察の中止など、実現してきました（表）。

　会見で里吉ゆみ幹事長は「議会は民主主義実現の場そのものであり、これまで築いてきた蓄積を大切にしながら、常にアップデートしていくことが必要だ」と指摘。「都議は有権者の負託を受け当選しており、都議会のあり方は全都議や会派、都民に関わる重要問題」と強調しました。

　ところが、議会運営に関わる重要な場に、一人会派や少数会派が出席できない状況があります。９日に新たに始まった議会改革を話し合う「都議会のあり方検討会」にも２人以下の会派は参加できていません。

　里吉幹事長は議会改革の検討を都民に公開し、一人会派を含む全会派参加で進めることを提起。さらに都庁記者クラブなどの主催で、一人会派・少数会派も含め全会派による「都議会改革公開討論会（仮称）」の開催を提案しました。