東京都スクールカウンセラー（ＳＣ）争議の早期解決を求めて支援共闘会議の発足総会が８日、開かれました。
この争議は２０２３年度末に都が会計年度任用職員として雇用するスクールカウンセラー２５０人を一斉に雇い止めにした問題で、東京公務一般労働組合（公務一般）に結集した10人が、職場復帰や会計年度任用職員制度の是正などを求めて集団提訴し、たたかわれているものです。裁判を支援しようと、労働組合などの団体が支援共闘会議発足に至りました。
会計年度任用職員制度は従前の非正規公務員の廃止に伴い導入された制度で、守秘義務などの正規の公務員と同等の義務が課される一方、就労期間は１年更新で４回（就労期間５年）が上限とされています。
この制度の導入により都は上限に達しても継続雇用を求めるカウンセラーに対し、新たに公募手続きに応じるよう指示。応募して面接を受けたにも関わらず、都が採用拒絶通知を発したために、原告らは公務一般に加入して争議をたたかっています。
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