公明党が10日、自公連立からの離脱を表明しました。裏金問題への自民党の取り組みが不十分なことなどを理由にあげています▼自公連立政権がスタートしたのは１９９９年。この26年間は失われた30年と言われる日本経済の長期低迷とほぼ重なります。消費税率は二度にわたって引き上げられ、大企業への法人税減税が続きました。雇用を不安定化する労働規制の緩和、社会保障の切り捨てで、暮らしが破壊された期間でもあります▼自公政権は、大企業を中心に空前の利益を上げながら、庶民の生活は苦しいままのゆがんだ経済をつくりました。公明党は、自公連立が「政治の安定」に寄与してきたとしていますが、実際は自民党政治を延命し、戦争する国づくりも進めました▼自公の連携が、国政より早く始まったのが都議会です。その連携は国政の自公連立の原点とも称されてきました。その都議会はすでに、２０２１年の都議選以降10〜30議席の会派が５つを占める多党化時代に入っています▼際立った多数派がいない状況での都議会での超党派の連携は、学校給食費無償化の全都での実現など、都政を動かしてきました。国政での自公体制の崩壊も、国民の運動と声が政治を動かすプロセスが、大きく進む機会です。

東京民報2025年10月19日号より