「日の丸・君が代」不当処分撤回を求めて10月26日、日比谷図書文化館（千代田区）で「学校に自由と人権を10・26集会」が開かれました。「日の丸・君が代」を強制する都教委の10・23通達（２００３年）に反対する裁判の原告団・元原告団が共同で毎年10月に開催してきたものです。

　被処分者の会の近藤徹さんは、「今回、講演する稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事）が関わる『いのちのとりで裁判』は、憲法に基づき、国民一人一人を大切にするべき政治の実現を目指す点において、『日の丸・君が代』強制反対の裁判と共通している。共に手を取り合って闘いたい」と開会のあいさつで呼び掛けました。

　１９９４年から新宿を中心にホームレスの人々の相談支援に取り組んできた稲葉さんが「生活保護をめぐる動き」について講演しました。

　冒頭で稲葉さんは、生活保護費の引き下げの違法z性を問う「いのちのとりで裁判」で、６月27日に最高裁判所が原告勝訴とした判決に、国が謝罪や被害回復の方向性を明らかにしないことに触れ、「政府が判決に従わず、三権分立を無視する姿勢だ」「政権が変わり、ますます、憲法第25条生存権の保障と生活保護法をないがしろにして、貧困の拡大と放置につながる危険性がある」と厳しく批判しました。

　厚生労働省人口動態統計から、日本でも死因が「食糧の不足」で亡くなる絶対的貧困があることや、群馬県桐生市の生活保護の利用を抑制する「水際作戦」を紹介。路上生活者が急激に増えた１９９５年ころが生活保護の利用者数が一番少なかったのは、苛烈な「水際作戦」等の生活保護行政における不適切さが影響したと指摘しました。