物価高対策で事業者支援金 都が追加の補正予算案〈2025年12月7日号〉
- 2025/12/4
- 都政・都議会
東京都は11月28日、一般会計で総額１０８２億円となる補正予算案の追加分を発表しました。台風で被災した島しょ部の復興支援費など、21日に発表した一般会計総額６４０億円と合わせ、今回の補正予算案の規模は１７２２億円となりました。12月議会に提案する予定です。
保育所や医療機関などへの食材費・光熱費支援、運輸事業者への燃料費支援などに計１７８億円を計上しました。物価高対策のための国の交付金を活用するとしています。
保育所や認定こども園の負担軽減に取り組む区市町村に対し、最大１人あたり７３００円、特別養護老人ホームなどの事業者には１人あたり最大３万５５００円、医療機関などには光熱費高騰分として１施設あたり最大７万８０００円、１病床あたり１万４０００円、食材費高騰分として一人あたり１万４１００円の支援金を支給します。
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