「多死社会」の到来が話題に上る中、東京23区の火葬料金の高騰が問題になっています。多摩地域では全国と同様に無料か低額が一般的ですが、23区では９万円の火葬場もあります。この問題を都議会で取り上げ、都に対策を求めてきた日本共産党都議団は、都立葬儀所の火葬料（都民）を無料化する条例改正案を第４回定例会に提出しました。４日、記者会見で明らかにし、「事態を根本的に転換する第一歩となる」と条例改正案提出の意義を強調しました。

区民葬から離脱の動き

　火葬場は公衆衛生の観点からも公共性の高い事業であることから「永続性と非営利性が確保される必要がある」（「火葬場の経営・管理について」令和４（２０２４）年11月24日厚生労働省事務連絡）とされ、全国的には公営がほとんどです。しかし東京23区の火葬場は、公営は２カ所のみで、残り７カ所は民営。そのうち６つを葬祭会社「東京博善」（港区）が運営しています。

　都内でも市町村の葬儀所の火葬料は０円から数千円、多くても１万円程度。一方、23区の都立瑞江葬儀所は５万９６００円（都民）、港区など５区共同で運営する臨海斎場は４万４０００円（５区の区民）。「東京博善」は火葬料金をたびたび値上げし、現在、比較的安価な「区民葬儀（区民葬）」でも５万９６００円となっています（表）。

　さらに同社は、財務上の負担を理由に「区民葬」の枠組みから２０２６年３月から離脱すると明らかにしています。

高騰要因は「受益者負担」