世田谷区 空襲被害者に見舞金 都内で初の条例可決〈2025年12月14日号〉
- 2025/12/15
- 平和・人権
世田谷区議会は５日、空襲被害者らに見舞金を支給する条例を、日本共産党、立憲民主党、公明党、国民民主党、都民ファーストの会、維新など31人の賛成、自民党、参政党など18人の反対で可決しました。
条例は戦後80年の節目にあたり、区として空襲の被害者にいたわりとお見舞いの意を表すため、空襲や艦砲射撃などで身体や精神に障害を受けた被害者や、区長がそれに準ずると認める人に、１人１回３万円を支給するもの。来年１月から施行します。区内在住が条件で、申請をもとに学識経験者や医師による審査会が審査して支給の可否を決定します。
空襲被害者への見舞金の制度は、名古屋市で例がありますが、都内では初めて。国会では、空襲被害者の救済法案の原案を超党派の議連がまとめているものの、具体化の動きが進んでいません。
日本共産党区議団は、「被害者も高齢となり、タイミングを逃さず実施することが必要。被害者の相談や思いの傾聴、戦争を知らない世代に語り継ぐ取り組みにも期待する」として賛成しました。
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