日本共産党都委員会は４日、多様な民意を切り捨てる国会の定数削減に反対する請願署名の国会提出行動に取り組み、この日までに集めた３５００人分を田村智子委員長、小池晃書記局長らに手渡しました。自民党と日本維新の会が臨時国会での成立をねらう定数削減法案に反対するものです。

　田村氏は、自民、維新両党が５日にも、法案の国会提出をねらっているとして、「こうした局面のなかで、みなさんが粘り強い対話を続け、署名を提出していただいたことに、心から敬意を表します」とあいさつしました。

　さらに、情勢報告として、高市政権には、危険ともろさの両面があるとして、「特にこの間、その弱さ、もろさがますます、強く出ている」と指摘しました。

　その象徴として田村氏は、「台湾有事は存立危機事態発言」をあげました。「日本が武力攻撃されていなくても、武力行使の可能性があるというもので、憲法９条を真っ向から踏みにじっている。日本国民にとって、極めて危険で重大な、許されない発言だ」と強調。さらに日中国交正常化にあたっての日中共同声明の言葉をひきながら、「高市氏の発言は、日中関係の土台を崩している。発言の撤回以外に、解決の道は開かれない」と批判しました。

　また、暮らしの問題でも、補正予算案の審議が始まるものの、物価高に対するまともな対策がなく、「アベノミクスの継承しかない経済政策は、必ず行き詰まる」として、高市政権と正面から対決する日本共産党の役割が重要になっていると呼びかけました。

　行動には、山添拓、吉良よし子両参院議員、宮本徹前衆院議員も参加。消費税減税を求める署名など１万５５００人分も提出しました。

東京民報2025年12月14日号より