都議会は12月９日、本会議を開き、小池百合子知事の所信表明に対する代表質問を行いました。日本共産党からは斉藤まりこ都議（足立区選出）が立ち、「生活できる東京」を目指す５つの柱、①物価高から暮らしを守る政策②自己責任・市場原理優先の政治を終わらせ、公共を取り戻す③すべての人の権利尊重④都市政策の抜本的見直し⑤高市政権が進める戦争準備への反対―を提案し、実現を求めました。

姉妹都市ＮＹ市長と交流を

　斉藤都議は東京都の姉妹都市ニューヨーク市で民主的社会主義者の市長誕生に触れ、小池知事に市長との交流を提案しました。

　新しく市長に就任するのは「生活できるニューヨーク」「公共を取り戻す」と掲げたゾーラン・マムダニ氏。家賃値上げの凍結、無料の公共交通、最低賃金４５００円への引き上げなどを公約し、外国人差別に反対して「恐怖と憎悪」ではなく「連帯と希望」をと訴えました。

　知事は答弁せず、佐藤章政策企画局長が「様々なレベルで交流や連携を実施していく」と答えました。

働く人から搾取　構造変革が必要

　大企業の利益は13年間で約３倍、内部留保は５８１兆円と過去最大となる一方、労働者の実質賃金は増えていません。斉藤都議は、働く人は搾取され、富が一部富裕層に集中する社会構造を変える必要があるとして、知事の見解を問いました。

　小池知事は「内部留保や役員報酬、株主配当については、企業それぞれの経営判断に基づくもの。成すべきは強い経済の創出によって持続可能な発展につなげること」だと答え、格差と貧困を拡大する社会構造を肯定する立場を示しました。

スピード感ある中小企業支援を

　高市早苗首相が11月14日の参院予算委員会で、最低賃金１５００円の目標を事実上撤回する発言をしたことについて、斉藤都議は「最低賃金の大幅引き上げを首相に求めるべきだ」と要求。物価高騰の中で中小企業の賃上げ支援の重要性を強調し、現在の都の支援制度が複雑で時間がかかりすぎると指摘。岩手県の例を挙げ、シンプルで迅速な賃上げ支援制度の導入を求めました。

　斉藤都議は、都が補正予算案に賃上げ支援を盛り込んだのは重要としつつ、「全額国費であり、生産性向上が主な目的だ」と指摘。都の賃上げ支援事業の一つである「魅力ある職場づくり推進奨励金」は、申請から支給まで平均１年７カ月かかり、24年度に応募した企業への支払い実績はゼロ件だと述べ、「スピード感が全くない」と批判。

　岩手県などでは申請から４週間で支給し、２年間で約５万人の賃上げを支援している実績があると述べ、知事の見解をただしました。

　田中慎一産業労働局長は「賃上げの実効性の確保と奨励金の速やかな支給の両立を図る方策について検討を進めている」と答弁しました。

住宅費の負担軽減策を提案