生活破壊から都民を守れ 革新都政の会が予算要望〈2026年1月11日号〉
- 2026/1/11
- 都民運動
革新都政をつくる会は12月23日、小池百合子都知事宛てに「２０２６年度東京都予算及び都政運営に対する要望書」を提出しました。日本共産党の大山とも子都議が同席しました。
要望書は、生活破壊のアベノミクスの継続で東京における格差の拡大と貧困の増大は加速の一途をたどり、高市自維連立政権のもとで憲法改悪、大軍拡、大増税、社会保障制度の破壊など歴史の逆流が加速していると指摘。「財界・政府の新自由主義政策への追随、開発優先、都民生活破壊、地球環境破壊や財界大企業のための東京大改造をやめ『都民が主人公の都政』を求める」と強調しました。
その上で都民と共同し、憲法を尊重・順守、格差と貧困を解消することなど都政運営に関する11項目と、異常な物価高騰や営業・雇用破壊、社会保障の連続改悪、消費税増税から都民生活と健康を守り、全ての子どもにゆきとどいた教育、平和で安全な東京の実現に向けた予算に対する56項目の計67項目を重点要望しました。
応対した中村倫治副知事は「要望は関係部局に伝える」と答えました。
東京民報2026年1月11日号より
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