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社会保障・医療
国保料　大幅値下げへ努力を　共産党　特別区長会に申し入れ〈2026年1月25日号〉

国保料　大幅値下げへ努力を　共産党　特別区長会に申し入れ〈2026年1月25日号〉

2026/1/24
社会保障・医療

　日本共産党都委員会と都議団、区市町村議員団は１月15日、高すぎる国民健康保険料を引き下げるためのあらゆる努力をするよう23区の区長で構成する特別区長会の吉住健一会長（新宿区長）宛てに申し入れました。

　都は２０２６年度の国保料について、各区市町村が保険料率を定める際の基礎となる納付金額の総額を、国の仮係数に基づいて４４６０億円と試算し、今年度比で１１９億円も増額することを明らかにしています。この中には26年度から新たに「子ども・子育て納付支援金」91億円が含まれています。

　これをもとに試算した加入者１人あたりの国保料は、19万１６８２円と、今年度と比べ１万１８２６円（６・６％）も上がります。国・都は「国保健全化計画」の名目で、値上げを抑えるために各自治体が独自に行っている一般財源から国保会計に繰り入れる「法定外繰入」の削減を推し進め、保険料の値上げに拍車をかけています。