田中とも子都議（２月27日）は、都内各地でバス路線の縮小・廃止が相次ぐ地域公共交通の問題について、地元調布・狛江市を例に取り上げ、質問しました。日本共産党都議団は昨年１月、「地域公共交通　危機打開・充実への提言」を発表するなど、バス運転士の待遇改善をくり返し提案。都の新年度予算案では、民間バス運転士の定着・離職防止対策として居住手当支援などが初めて盛り込まれました。

　田中都議は、大幅に便数が削減された市民から「午前中に病院や買い物に出かけたら帰るバス（便）がない」「子どもの塾や習い事も通えなくなった」など、悲痛な声が上がっていると紹介。バス事業者との懇談で、廃止・縮小の理由が運転士不足で、その要因が低賃金にあり、民間路線維持のためには都の支援が必要なことを改めて実感したと述べました。

　その上で、バス運転士の定着支援や人材確保・育成支援を新年度予算案で打ち出した狙いについて問いました。また、交通不便地域の解消のために区市町村が取り組むコミュニティバスへの支援について、期間の撤廃・延長、拡充を求めました。

　谷崎馨一技監は「バス交通を持続可能なものにしていくには、運転士の採用や定着にかかる取り組みの充実など、総合的な取り組みが必要」との認識を示し、「引き続き運転士の確保に取り組んでいく」と答弁。コミュニティバス支援について、来年度予算案で補助限度額引き上げ、再編を進める路線に対する運行経費支援を２年から５年に延長するとしました。

児相の増設