東京都が採用して公立小中学校に配置しているスクールカウンセラーが２０２３年度末に雇い止めになった問題で裁判中の原告、弁護団は２日、都庁で記者会見を行いました。裁判は３日に７回目の口頭弁論が行われています。雇い止めになった10人のスクールカウンセラーが東京公務一般労働組合心理職ユニオンに結集し、都のスクールカウンセラーとしての地位確認と未払い賃金の支払いを求めています。

　スクールカウンセラーは校内でさまざまな悩みを抱える児童・生徒、保護者の支えとなり、円滑な学校生活を送るのに欠かせない心理専門職です。不登校や人間関係の他、時には災害や事故における心の傷などの改善や学習意欲の向上に大きな役割を果たしています。

　都のスクールカウンセラーは会計年度任用職員として働いています。会計年度（単年度）ごとの任用で、公募によらない再任用は４回までとなっており、５年ごとに任用の打ち切りが行われ雇い止めとなっています。そのために毎年、スクールカウンセラーの雇い止めが発生し続けています。

　一方で会計年度任用職員は職務の責任や、守秘義務、労働基本権などの制限は正規職員と同様とされています。都内17区13市の自治体（心理職ユニオン調べ）では再任用の上限が廃止されており、児童・生徒、保護者への継続的な支援が可能になるとともに、雇用の安定化による人材確保が進んでいます。

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