巨大DC 「自治体は住環境守って」 日野市 市民の説明会に140人超 適合通知の撤回求める〈2026年4月12日号〉

 日野市の日野自動車工場跡地で三井不動産が進める大規模データセンター(DC)建設計画について、何が問題で現状がどうなっているのかを知ってもらおうと、市民による説明会が3月28日、日野市生活保健センターで開かれ、第2会場まであふれる140人以上が参加しました。市内にはエプソンの工場跡地にもDC建設が計画されています。説明会実行委員会が主催しました。

 堤崎栄造さんが主催者あいさつし、「電力使用量や排熱量など重要なデータを秘匿したまま今日に来ている。新しい公害として大問題になりつつある都市部のデータセンターについて、一緒に考え、今後の運動につなげたい」と述べました。

会場いっぱいの市民が参加した市民の説明会=3月28日、日野市

 市の環境審議会委員でもある伊瀬洋昭さんが「データセンター問題どうなっているの?」をテーマに報告。低層住宅地に隣接する立地に伴う環境影響の懸念やデータセンター特有の火災リスク、継続的な騒音・低周波音、電磁界の影響、地下水揚水計画に伴う地盤沈下や水脈影響の不安、地中送電線敷設トンネル(シールド工法)に伴う振動・地盤沈下の懸念など、多角的かつ科学的に問題点を提起しました。

 地元住民らでつくる「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」の山崎康夫共同代表が経過報告。日野市長の事業者への指導書に対する三井不動産の見解書の問題を詳細に指摘。市が適合通知書を交付したことに抗議し、撤回を求めている現状について説明しました。

まちづくり条例 DC問題に対応

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