地域で太陽光発電したエネルギーを活用し、電力の地産地消と脱炭素化を進める江戸川区の「江戸川電力株式会社」について、日本共産党の吉良よし子参院議員、とや英津子都議、江戸川区議団が８日、区の担当者や環境団体と懇談し、視察しました。

　江戸川区では２０２５年12月、東京23区で初の地域エネルギー会社「江戸川電力」を区内の企業と共同出資し、設立。無償で住宅に太陽光パネルを設置し、発電した電気を使ったら電気料金相当額を支払うＰＰＡ（電力購入契約）方式で今年度から始める予定です。この事業が東京都による「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」に選定され、２０３０年までの最長５年間、最大10億円の財政支援のほか、都から伴走支援を受けることができます。

　区は人口約１万４６００人、約１８０カ所の工場などを有する住工共存型の地域を対象に、現在約５万㌧の温室効果ガス排出量を今後５年間で約４割弱の削減を目標とします。このため江戸川電力を中心としたエネルギーの面的な地産地消や、脱炭素経営モデルの導入サイクルの実現などに取り組むことにしています。

　吉良議員らは、ソーラー発電による市民発電所を実践し、勉強会などを通じて江戸川電力の設立にも関わったＮＰＯ法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」（足温ネット）の山崎求博事務局長の案内で視察し、住民参加の実践や課題について意見交換しました。