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平和・人権, 社会保障・医療, 都政・都議会
平和と地域経済守れ　共産党都議団が緊急要望　イラン攻撃　影響調査と支援求める〈2026年4月26日号〉

平和と地域経済守れ　共産党都議団が緊急要望　イラン攻撃　影響調査と支援求める〈2026年4月26日号〉

2026/4/24
平和・人権, 社会保障・医療, 都政・都議会

　日本共産党都議団は15日、米国・イスラエルのイラン攻撃による戦争を止め、平和と地域経済、暮らしを守る対策を緊急に実施するよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。

　藤田りょうこ都議は、米国・イスラエルによるイラン攻撃は「国連憲章と国際法に違反する無法な戦争であり、日本政府がそのことを一切批判しないのは重大な問題だ」と指摘。地方議会では、国任せではなく、イラン攻撃中止を求める意見書や決議が相次いで可決され、都内全区市町村が参加する平和首長会議も直ちに停戦し平和を回復するよう求める共同アピールを発表していると紹介。「小池知事にもこうした平和のための行動が求められている」と強調しました。

事業者に支援を

　藤田都議は「戦争の影響は日に日に深刻さを増している」とし、建設業者からは「シンナーやシール材など工事に必要な材料が入らない」、クリーニング店からも「必要な溶剤が高騰し、５月以降の見通しが全く立たない」との声が寄せられていると紹介。医療機関では日常診療に不可欠な医療用ガウンや手袋などの不足や価格上昇が起き、診療にも影響する事態が起きていると述べました。