今年度から実施する高校授業料の無償化について、高市・自民維新政権が日本への定住意思がないなど一部の外国人生徒を対象から除外した問題で日本共産党都議団は４月22日、全ての生徒に同じ内容の高校授業料無償化を保障するよう、小池百合子知事と坂本雅彦都教育長宛てに申し入れました。

　国の法律は日本国籍や一定の要件を満たす外国籍の生徒には、所得制限なしで授業料無償化の支援金（公立高校生11万８０００円、私立高校生45万７２００円を上限）を支給します。

　一方、▽日本への永住の意思がない▽日本の小・中学校を卒業していない▽外国人学校に在籍―などの生徒を対象外としました。政府は除外した生徒には、所得制限付きで最大39万６０００円までを予算措置するとしています。

　申し入れで都議らは、「教育を受ける権利が国籍に関係なく保障されるものであることは、日本国憲法や国際人権規約、子どもの権利条約に照らして当然。日本に住む人を等級分けして支援に差をつける国の対応は、子どもたちを傷つけ、差別と分断を持ち込む」と強調しました。

　都はこれまで国制度に上乗せして都内私立高校の授業料平均額まで補助し、２０２４年度から所得制限を撤廃し、外国籍生徒も含め授業料を実質無償化してきたと指摘。「全ての子どもを誰一人取り残さないとする『こども基本条例』に基づき、これまで通り国籍に関係なく授業料補助を行うべきだ」と求めました。併せて、外国人学校や朝鮮学校の生徒に独自の授業料補助を行うことや、都が停止している朝鮮学校への運営費補助の再開を求めました。

　日本共産党都議団は国籍によって支援に差をつけることは許されないと、第１回定例会などで繰り返し求めてきました。都教育庁と生活文化局の担当者は「国制度の対象外となる外国籍の子どもも、都独自に授業料無償化の対象とする」と答えました。

東京民報2026年５月3,10日合併号より