ヤマト運輸株式会社と契約してダイレクトメールなどの配布に従事していた“クロネコメイト”が一斉に契約解除され、労働争議に発展していた問題で４月23日、東京都労働委員会で和解が成立したとして労働者らが記者会見を開きました。

　メイトはかつて全国で３万人ほどおり、３カ月の契約期間業務委託契約を締結して働いていましたが２０２３年６月、メイトが担っていた業務を日本郵便株式会社に移管するとヤマト運輸が公表。これまで多数回にわたって契約更新をしてきた人が大部分であったメイトに対して、２０２４年１月末での契約終了を一方的に通知していました。全国のメイトは全日本建設交通一般労働組合（建交労）神奈川本部ダンプ支部軽貨物ユニオンに相談し、対応してきました。

　ヤマト運輸はメイトに対して労働者性を否認し、団体交渉（団交）を拒否。これを受けて軽貨物ユニオン、建交労らは２０２３年10月、東京都労働委員会に「団交拒否は労働組合法７条２項が禁じる不当労働行為にあたる」として救済を申し立てていました。またインターネットでの署名活動などの多彩な運動を展開してきました。

　２年半ほど経ったこの日、ヤマト運輸との間で「団体交渉に応じるべきであったことを認めて遺憾の意を表する」内容が盛り込まれた和解協議書が締結されました。これはメイトを労働者として認め、団体交渉に応じる義務を認めたことになります。

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