都議会の超党派の都議35人は共同で「米国、イラン停戦合意を恒久的な戦争終結へつなげることを求めるアピール」を４月27日、発表しました。立憲民主系会派20人、日本共産党都議団14人、グリーンな東京１人が名を連ねています。
アピールは米国・イスラエルがイランを先制攻撃したことで、子どもを含む大勢の民間人が犠牲になったと指摘。国連憲章と国際法の原則を踏まえ、「罪のない多くの人々の命を奪い、街を破壊する武力の行使に対し強く抗議する」と表明。
この戦争は「日本の経済や医療、暮らしにも深刻な影響を及ぼしている」として「事態解決のためには戦争を終わらせることが何より重要だ」と強調。「日本政府の対応は主体的とは言えない」とし、「平和憲法を持つ国として、国際法の順守を基軸に、軍事行動の即時停止と対話による解決を国際社会に強く働きかけるべきだ」と述べています。
その上で関係各国に対し、「これ以上の軍事的エスカレーションを回避し、外交交渉による緊張緩和と恒久的平和の実現に向けた努力を強く求める」と訴えています。また、「日本政府が国際法を順守し平和外交の推進に主体的役割を果たすよう」強く求めています。
東京民報2026年５月3,10日合併号より
Web紙面版を読む（最新4号分）
最近の記事
-
日本で暮らす難民や移民の人たちの文化や生活を知り、関わり、応援することを目指す「難民・移民フェス… -
高市政権の暴走を止めようと、国会前に多くの人が集まるだけでなく、アピール行動が全国各地に広がって… -
2026/6/13
包括的性教育の導入早く 共産党 指導要領改定で申し入れ〈2026年6月14日号〉中央教育審議会で議論が進む学習指導要領改定で「はどめ規定」の撤廃と包括的性教育の導入を求める申し… -
平時から自衛隊などが空港や港湾を軍事利用可能に整備する「特定利用空港・港湾」制度の運用が、２０２… -
東京都 補正予算案提出へ 東京都は９日開会の都議会第２会定例会に、物価高騰や資材不足の影…
