日本共産党の吉良よし子参院議員は４月23日から30日まで、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への同党代表団（団長・志位和夫議長）の一員として訪米しました。同会議の成功を求めて各国政府代表に要請するなどしたほか、マムダニ・ニューヨーク市長が所属するアメリカ民主的社会主義者（ＤＳＡ）との会談など、日米の左翼・進歩勢力の交流にも取り組みました。吉良さんにアメリカでの活動について聞きました。

　―今回のＮＰＴ再検討会議（会期４月27日～５月22日）は、どんな意義を持つでしょうか。

　ＮＰＴ再検討会議は、１９１カ国が参加して、核軍縮を検討する国際会議です。今回の会議は、世界各地で国連憲章違反の戦争が行われ、人類が核兵器使用の危機に直面するもとでの開催になりました。しかも、前回２０２２年、前々回２０１５年は各国の合意が得られず、成果文書を発出できていません。世界が重大な危機にあるもとで、成果文書を発出できるよう、会議成功のために取り組みました。

撤廃義務を改めて

　―国連や各国に、どんな要請をしたのですか。

　４項目にわたる要請です。１点目は、全締約国が国連憲章に反する行動に反対すること、２点目は、非核国に対する核兵器の使用や、使用の威嚇を行わない保証の確認です。これらは国連憲章やＮＰＴの前文、過去の再検証会議で確認された、いわば当然の内容ですが、現在の国際情勢を踏まえれば、まずはこれらを確認することが重要だという趣旨です。

　３点目は、ＮＰＴ第６条の履行の停滞、後退を打開するために、これまでの再検討会議で合意した内容の再確認を求めるものです。これが今回の要請の中心点です。第６条は、締約国に対し、核軍拡競争を止め、核軍縮への誠実な交渉を進める義務を課したものです。核保有国が核軍縮に逆行する動きを取っているなかで、第６条に基づく核軍備撤廃の義務とともに、２０００年、２０１０年に全会一致で確認した「核兵器の全面廃絶に対する明確な約束」などの積極的な内容を改めて確認するよう求めました。

　４点目は、中東情勢が深刻化するもとで、１９９５年に全会一致で合意した「中東地域の非核化」の具体化を再確認する内容です。

　―要請には、どんな返答がありましたか？

　国連の中満泉事務次長との会談では、「（要請は）私たちと共通の方向性のものだ」との発言がありました。その場に同席した国連関係者に再検討会議の合間に偶然、お会いした時、「とても有意義な会談だった。中身も非常にかみ合っていた」という感想を話されていました。

　再検討会議議長国のベトナム国連大使からは「多数の国が同様の方向だ」、同第一委員会委員長のガーナ国連大使からは「要請は会議のハート（核心）となる内容だ」という発言がありました。

７割超が６条言及

　―再検討会議の討論も傍聴したそうですね。