日本共産党の都議団と小池晃書記局長、山添拓参院議員は４月30日、参院議員会館（千代田区）で、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃下、暮らしや営業を支えるための政策提言に向けて、都民や事業者から寄せられた深刻な実態を出し合い、いま何が求められているかについて意見を交換しました。幅広い団体や事業者、都民に実態を聞き、国会と都議会で連携して対応していくことを確認しました。

　山添議員は党国会議員団が行った、イラン攻撃下の生活影響アンケートの中間結果を報告しました。

　小池氏は内装業者から寄せられた「洗浄で使うシンナーやパテ、防水シートを張る接着剤、マスキングテープもないなど、仕事で使う材料の全てが不足している。６月以降は仕事にならないかもしれない」との声を紹介しました。

　藤田りょうこ都議は「建設現場では材料が入らない業種から玉突きで工事が止まり、他の業種も仕事ができない」「住宅のリフォームの仕上げに行う防水材の塗装ができないため、工事用の足場を崩すことができず、他の現場にも影響が出る」など、「建設業そのものが続けられない」といった切実な声を紹介しました。

　尾崎あや子都議は「歯科医院から、麻酔薬や手袋が不足し節約するなど、いろいろな業種で、今までにない影響が出ている。小規模な事業者ほど影響が大きい」と語りました。

　山添議員は「ホルムズ海峡の事実上の封鎖が解消する見通しがないし、たとえ封鎖が解除されても、すぐに石油の流通が元通りにはならない。今後さらに影響が大きくなるのではないか。雇用を守るなど政府への要請事項をまとめる必要がある」と述べました。

　竹内愛都議は「融資を受けても返せる見通しがないので、給付金を支給してほしい」という声が多く上がっていると強調しました。

東京民報2026年５月17日号より