都点検　１万４千本に異常

　　東京都は１日、公園等で相次いで倒木が起きていることを踏まえ、都有施設において高さ３㍍以上の樹木約80万本の一斉点検を実施したところ、約１万４０００本の異常が確認されたと発表しました。

　都は公園、道路、学校、庁舎などを対象に、樹木の枯れや枝折れ等の異状の有無を職員らが目視で確認しました。都は異状が確認されたすべての樹木において、伐採や剪定（せんてい）、注意喚起等の応急措置を実施したとしています。

　都は今後、必要に応じて専門的な調査を実施し、健全度を把握した上で、ＡＩ（人工知能）等の新たな技術も活用し、より効率的・効果的な樹木の点検を実施するなど、適切な維持管理を徹底するとしています。

都調査　住宅費７・６％増

　前年に比べ費目別の実質増加率で、「住居」が７・６％増で最も増えていたことが、東京都の「都民のくらしむき」調査（東京都生計分析調査）結果で分かりました。住居費を含め５費目で増加、「教育」など４費目で減少しました。

　全世帯の消費支出（１世帯当たり年平均の１カ月分）は35万１５５６円で対前年増加率は、名目２・９％の増加、物価の影響などを考慮した実質は０・４％の減少でした。

　同調査は都内に居住する２人以上の世帯の家計における収入（勤労者世帯・無職世帯のみ）と支出（調査対象全世帯）を調べるもの。家計調査（総務省実施）と合わせた調査対象７９２世帯の結果を集計し、２０２５年度報告をまとめました。

　詳しくはホームページから。

東京都　非常用電源に補助

　東京都は都内の全ての社会福祉施設などを対象に、小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。災害時も社会福祉施設などの機能を維持することで、利用者の安全確保を図るためとしています。

　都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系など全ての社会福祉施設等が対象ですが、実績報告時までにＢＣＰ（事業継続計画）を策定していることが必要です。

　補助対象機器により補助額は異なります。補助率は全て４分の３で、総事業費５００万円未満の非常用電源設備は補助基準額５００万円、外部給電器は同80万円、可搬型蓄電池は40万円など。申し込みは19日までで、ホームページから申請できます。

保険医協会　医療物資不足で要請

　東京保険医協会は11日、米国とイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃の影響による原油需給ひっ迫に伴う、医療物資の不足・高騰に対応できるよう、社会保障費圧縮で経営悪化する医療機関に速やかな補助金支給など、緊急対応するよう高市早苗首相に要請しました。

東京民報2026年5月17日号より