東京都が生活応援事業として行う「東京アプリ」へのポイント付与の対象が、マイナンバーカードやスマートフォンを持つ人に限定され、高齢者や障害者などをはじめポイント付与から排除される人が出ている問題で、日本共産党都議団は15日、全ての人にいきわたる生活応援事業を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
同事業は東京アプリをダウンロードした人に１万１０００ポイント（１万１０００円相当）を付与するものですが、対象になるのはマイナカードを読み取れるスマホとマイナカードを持つ、15歳以上の都民に限られます。
共産党都議団は、生活応援というなら、「すべての都民が受けられる支援こそ必要」と求めてきました。都はようやく15歳未満の子どもたちには現金給付を行うという改善を行いました。
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