イラン戦争 区民の暮らし守る対策を 共産党大田区議団が要望〈2026年5月31日号〉
- 2026/5/29
- 自治体
日本共産党大田区議団は19日、鈴木晶雅区長あてにイラン戦争による物価高騰・資材不足から区民の暮らしと営業を守る緊急要望を行いました。川野正博副区長が応対しました。
緊急要望書では、建設業者からの「シンナーやシール材など工事に必要な材料が手に入らない」「計画も立てられない状況で、仕事が止まっている」との声や、クリーニング店からの「必要な溶剤が高騰し、見通しがまったくない」などの声を紹介。「区は国に対策を求めるとともに、緊急対策をただちに実施する」よう求めています。
具体的には、▽区長は国に、イランの戦争終結に向けた外交交渉を開始するよう求めること▽部局を横断する対策本部を設置して必要な規模の調査を行い、区としてできる最大限の対策を早急に行うこと▽影響を受けている区内中小事業者に直接支援を行うこと▽コロナ禍で行われたゼロゼロ融資の再度実施や、区として債務保証付き融資などを実施すること▽医療・建設分野等で不足している資材の確保に向け対策を国に求めること▽全区民への必要な生活支援を行うこと―などを要望しています。
東京民報2026年５月31日号より
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