日本共産党都議団は22日、今夏に改定予定の東京都男女平等参画推進総合計画について、「誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、生き方が尊重される社会」を目指すものになるよう、七つの柱37項目にわたる申し入れを小池百合子知事宛てに行いました。
柱は①ジェンダー平等の実現を中心に据える②働く場でのジェンダー平等③政策・意思決定への女性への参画を推進④リプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）と包括的性教育の推進⑤困難を抱えた女性への支援⑥あらゆる女性への暴力の根絶⑦ジェンダー平等、男女平等参画施策の推進―です。
清水とし子都議は、前回改定の２０２２年以降、ジェンダー平等を求める都民の世論と運動が広がるもとで、「都政でも痴漢の被害実態調査と痴漢撲滅プロジェクトの開始や、都営地下鉄の女性専用車両の拡大など貴重な前進があった」と指摘。
一方、「女性活躍」を経済成長戦略やビジネス分野での国際競争を勝ち抜く手段としたり、「人口は国力」だとして「少子化対策」のため女性に特定の生き方を求めたりするなど「逆流があることは見過ごせない」と語りました。
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