東京都の調査で暮らし向きが「苦しくなった」との回答が昨年度は50年ぶりに５割を超え、その後の米イスラエルのイラン攻撃の影響もあって都民の困窮がいっそう深刻化しています。日本共産党都議団は５月28日、山添拓参院議員とともに厚生労働省東京労働局（千代田区）を訪れ、「生活できる最低賃金」として速やかに時給１５００円以上に引き上げ、２０００円を目指すよう厚生労働相、東京労働局長、東京地方最低賃金審議会会長宛てに申し入れました。
申し入れでは、ほかに▽最賃を全国一律にする▽労働者の生活実態に即した最低生計費調査を実施し最賃改定議論に反映させる▽労働者委員の公正な任命―など７項目を要望しました。
藤田りょうこ都議は、高市早苗首相が石破茂政権時に掲げた最賃時給１５００円目標の大幅後退に言及していることについて「許されない」と批判。日本共産党は賃上げする中小企業への支援について、大企業の内部留保への時限課税による直接支援の強化を提案していると紹介しました。
Web紙面版を読む（最新4号分）
最近の記事
-
首都圏に民族文化の花を咲かせようと、板橋区で１９６６年に産声を上げた「民族歌舞団 荒馬座」は９月… -
2026/9/12
〈コラム砂時計〉ヒトラーの生家、警察署に〈2026年9月13日号〉オーストリアでアドルフ・ヒトラーの生家が建て替えられ、今年７月23日、警察署とし… -
「段ボールベッドが５０００配送されているのに、３０００が使われていない」―９月３日の第９回中央委… -
日本航空（本社・品川区＝鳥取三津子社長）が国の補助金２億８５２１万円を不正受給していたことが６月… -
最賃 全国平均１１７７円 今年度の最低賃金（時給）が全国47都道府県で３日出揃い、人口を加…
