イラン情勢の緊迫化による暮らしと地域経済への影響が懸念されるなか、日本共産党都委員会と山添拓、吉良よし子両参院議員、都議団、地方議員団は、衆院議員会館で２日、関係省庁からの聞き取りを行いました。石油由来資材の安定供給と価格高騰対策、中小企業支援、医療・建設・交通物流対策、地方自治体支援の４項目について説明を求め、国の対応をただしました。
経済産業省は、原油の代替え調達が進み、石油化学製品の供給は確保されていると説明。厚生労働省は、医療資材や医薬品の供給状況を把握し医療用手袋の備蓄放出などを進めていると報告しました。また、政府は、７～９月使用分の電気・ガス料金補助を実施し、家計や事業者の負担軽減を図るとしています。
一方、参加者からは現場の深刻な実態が相次いで報告されました。足立区議団による医療機関への緊急アンケ―トでは、約８割がホルムズ海峡封鎖の影響を受けていると回答。医療材料や医薬品の価格高騰、調達困難が約９割に達し、グローブや注射針、キシロカインなどの麻酔薬不足、検査容器の入荷遅れなどが報告されました。「このままでは診療制限や休診も考えざるを得ない」との声も上がりました。
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