東京都　補正予算案提出へ

　　東京都は９日開会の都議会第２会定例会に、物価高騰や資材不足の影響を受ける中小事業者の支援を盛り込んだ補正予算案（総額５４２億円）を提出します。

　国や自治体が定める公定価格のため価格転嫁が難しい保育所、児童養護施設、介護・福祉施設、公衆浴場、運輸事業者などを対象にした支援金を支給します。国の交付金をもとに都が独自に拡充・継続します。２３２億円を充当します。

　中小企業制度融資で、中東情勢の変化で事業活動に影響を受けた事業者に限度額１０００万円の無担保融資を創設するなど、メニュー拡充や融資要件緩和を行います。

　はしか（麻疹）の感染拡大を受け、患者に接触した人を対象にワクチン接種を無料化する事業に１億円を計上します。

　小池百合子知事の所信表明（９日）に対する各会派の代表質問（16日）に日本共産党からは、清水とし子、一般質問（17日）に福手ゆう子両都議が立つ予定です。

区長会・都　民間火葬場で要望

　特別区長会と東京都は３日、厚生労働相に民間火葬場の経営・管理の指導権限を法令に明記することなどを要請しました。

　要請は火葬場への指導監督などの根拠となる墓地埋葬法の改正を念頭に、「料金等への対応に限らず、その前提となる重要な経営方針の変更や実質的な経営主体の変更に際して、監督官庁が事前に把握し、必要に応じて関与できる仕組み」の必要性を強調しています。

　具体的には▽実質的に経営権に変更がある場合の許可または承認▽火葬能力、設備投資、運営体制、受け入れ方針など経営方針変更の事前協議と届出?を法律に明記することなどを求めています。

検討会を開催

　現在、区内では９つの火葬場のうち６施設が民間企業が運営し、価格の高騰が問題になる中、都は有識者や区長らが参加して火葬場の在り方を議論する検討会を設置。年度内に意見を取りまとめる方針で、４日に開かれた初めての会議では、出席者から公営化や施設を増設する案などが出されました。

夏季一時金　前年比０・28％減

　東京都は８日、都内労働組合の夏季一時金要求・妥結状況調査の中間集計結果（４日現在）を発表しました（対象１０００組合）。すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な１７６組合の平均は85万７０６４円で、同一労組の前年妥結額（85万９４７１円）より２４０７円減少（０・28％減）しました。

　産業別・業種別妥結金額の分析対象（５組合以上）となった13業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「機械器具製造業」（７・49％増）、以下「建設業」（７・49％増）、「宿泊業、飲食サービス業」（４・89％増）となっています。

　一方、対前年比が最も低かったのは「私鉄・バス」（17・19％減）、続いて「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（13・40％減）、「サービス業（その他）」（７・76％減）でした。

東京民報2026年6月14日号より