中央教育審議会で議論が進む学習指導要領改定で「はどめ規定」の撤廃と包括的性教育の導入を求める申し入れが、衆院議員会館で２日、行われました。日本共産党東京都委員会ジェンダー平等委員会と都議団、地方議員らが参加し、吉良よし子参院議員も同席。文部科学省に対し、学校現場が委縮することなく子どもの発達段階に応じた性教育を実施できるよう求めました。
申入れでは、学習指導要領にある、妊娠の経過は「取り扱わないものとする」としたいわゆる「はどめ規定」が、包括的性教育の実施を妨げていると指摘。保護者が助産師を招いて学校で性教育を実施しようとしても、管理職から「はどめ規定があるため子どもには実施できない」と言われ、保護者向け学習会に変更された事例も紹介されました。参加者からは「一番委縮しているのは校長先生だ」との現場の声も寄せられました。
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