政府が12日、首都直下地震に備えた今後10年間の対策の基本計画を改定しました▼首都直下地震は最新の想定で、最大で死者約１万８千人、全壊・消失する建物約40万棟という膨大な被害を予測しています。基本計画はこれを、それぞれ半数以下に減らすという目標を設定し、毎年、取り組みの進行状況を検証するとしています▼これまでは死者数や全壊・焼失を「おおむね半減」としていたのを、目標を引き上げました。さらに、達成のための具体的な施策目標も47から１８９に大幅に拡充しています▼施策の中には、揺れを感知して通電を遮断し火災を防ぐ感震ブレーカーを現在の設置率24％からおおむね設置に高めることや、食料品の３日間分の備蓄をしている家庭の割合を１００％に引き上げることなども入っています。それぞれの自宅の備えはどうか、点検する機会でもあるでしょう▼防災・災害対応の司令塔として今年度中の設置を目指している防災庁も、基本理念に「事前防災」を掲げています。災害の前に人命や暮らしを守る手立てを取る「予防」は、さまざまな専門家や民主団体が求めてきた方向性とも重なります。政府や自治体に求められるのは、実効性ある対策が進むよう、予算と人員をしっかりと確保することです。

東京民報2026年6月21日号より