「カジノいらない！東京連絡会」は15日、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）誘致の検討状況の開示などを東京都に求める請願２件を都議会に提出しました。提出後、都庁で記者会見しました。

　カジノ誘致を巡って都は、港湾局が三菱総研に委託した調査報告書（２０１５年）で、ＩＲ候補地として臨海副都心青海地区を「適地」としました。都はカジノ調査予算を毎年度１０００万円計上していますが、20年度以降は執行していません。都議会ではカジノ検討状況について「メリット、デメリットの両面から総合的に検討している」と繰り返し、内容については明らかにしていません。

　検討状況の開示を求める請願では、国が来年５月に行うＩＲ候補地第２次募集開始まで１年を切ったのに、都の調査検討の結果が都民に全く示されていないと批判。ギャンブル依存症を誘発する施策をとらないよう求める請願では、ギャンブル依存症が本人や家族の生活を破壊し、多重債務や家庭内暴力、犯罪、自死などを引き起こす要因となっていると強調。都民をギャンブル依存症から守る施策を推進するよう求めています。

　都庁での記者会見で同連絡会の高田一宏事務局長は「ギャンブル依存症対策について『カジノをつくる中で対策すればよい』という議論があるが、依存症にならない対策が必要で、本人や家族が依存症で傷ついてからでは遅い。カジノの問題点を伝えていきたい」と語りました。

　同連絡会では８月８日に市民集会を開催する予定です。

東京民報2026年6月28日号より