「貧困や困窮に向き合い、だれも孤立しなくてすむ社会をつくりたい」。福手ゆう子都議は一般質問（17日）で、家庭・就労環境や持病などで困難を抱え困窮する若者への支援を求めました。

　親に頼ることができず家庭や学校、職場で居場所がなく、生きていく上でさまざまな困難を抱え、それがもとで困窮する若者が増えています。福手都議は２人のケースを紹介しました。

　家庭環境の影響で子どものころから人とのコミュニケーションに課題がある20代の男性は、大学卒業後、やっと寮付きの仕事に就きましたが、パワハラで仕事を辞め、住まいも失った後、ようやく若者支援の団体とつながり、住まいを得ることができました。

　就職ができずアルバイトと親の仕送りで生活していた精神疾患のある30代女性は、親から「自立して」と言われ、やる気が足りないと自分を責め、とても苦しみました。

　福手都議は「若者は行政の相談支援につながることが少なく、自分で何とかしなければと無理をしている人が多くいる」「困難を抱えていても、働かなければならないと追い詰められている」と指摘。「働くことだけをゴール（目標）としない支援」をと求めました。

　小池知事は「若者を含め、生活に困窮する方に対して、個々の状況に応じた支援を行うことは重要」と答弁しました。

住まいの支援