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東京地評　現場の実態つかみ支援を　原油・原材料不足で要請〈2026年6月28日号〉

東京地評　現場の実態つかみ支援を　原油・原材料不足で要請〈2026年6月28日号〉

2026/6/26
労働・市民, 暮らし・生活

　中東情勢の緊迫化によりナフサなど石油化学原料の供給がひっ迫していることから、企業収益を圧迫し労働者の賃金の未払いや賞与の減額、賃金抑制という形で影響し始めているとして東京地方労働組合評議会（東京地評）は17日、国に対して要請行動を行いました。行動には日本共産党の山添拓参院議員が同席し、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁が応対しました。

　自維政権が「ナフサなど石油関連製品は足りている」と強弁する中、複数の産業や現場からでは「各種資材の不足が著しく進行し、価格高騰も止まることを知らない」との声が絶えません。東京地評は建設、製紙・印刷、運輸、教育研究、障害福祉、介護など幅広い産業に影響を及ぼし、事業者の企業努力は限界に達し、事業継続そのものが危ぶまれていると述べています。