憲法25条の生存権を保障させ、全国どこで働き、暮らしていても、人間らしく生きられる社会を実現しようという「国民生活の最低限保障＝ナショナル・ミニマム学習交流会」が６月27日、千代田区の明治大学リバティタワーで開かれました。
労働組合の全労連・全国一般労働組合東京地方本部、労働者と研究者でつくる経済や労働、賃金に関する共同研究会「労研」などが主催しました。
司会者から、全国一般東京地本の副委員長で、ナショナル・ミニマムを求める運動でも中心的な役割を果たしてきた梶哲宏氏が６月はじめに亡くなったことが報告され、参加者で黙とうしました。
主催者あいさつで、労研代表世話人の米田貢さん（中央大学名誉教授）は、「日本では、労働者のなかでの非正規労働者の割合が高く、労働市場で労働者が不当に搾取されている。この状況を変え、普通に働けば、普通に暮らせる社会を、さまざまな分野の運動と連携し、実現しよう」と呼びかけました。
横浜国大名誉教授の萩原伸次郎氏が「トランプ政治の行き詰まりとそれに対峙する民主的社会主義運動」のテーマで、ニューヨークで民主的社会主義者の市長が誕生するなど、アメリカ政治で起きている巨大な変化について講演しました。
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