知事給与半減　議会説明なく終了

　小池百合子知事は「身を切る改革」「自らの決意と姿勢を明らかにする」として、就任以来行ってきた知事給与の半減のための条例案を６月都議会に提出しませんでした。知事給与の減額は７月末に終了し、８月からは全額が支給されることになります。日本共産党都議団が、都議会最終本会議で説明するよう申し入れていました。

　小池知事は、「知事給与の半減」を強く訴え、２０１６年の知事就任以降、１年毎の時限条例（東京都知事の給料等の特例に関する条例）で、給与の５割減額を行ってきました。

　共産党都議団は申し入れで（６月22日）、「都民や都議会に説明もなく、静かに条例の期限切れを待つという終わらせ方では、知事としての『決意と姿勢』はどうなったのか、政治姿勢や都政運営方針に変化が生じたのかと、疑問が生じざるを得ません」と指摘していました。

被処分者の会　国旗損壊罪法で声明

　卒入学式の「君が代」斉唱時に起立しないなどを理由に延べ４８４人の教職員が処分された問題で、処分撤回を求めてたたかう「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会は６月25日、「国旗損壊罪法案」に対し、立法事実もないのに刑事罰を科すもので、思想良心の自由・表現の自由を侵害する人権侵害・憲法違反の法案だとして、反対の声明を発表しました。

　声明は▽特定の事物に対して特別な取り扱いを強制することは内心の自由を侵害する▽違法となる根拠・基準が曖昧で拡大解釈や行き過ぎた運用を助長する▽学校現場での今後の「国旗」の取り扱いが憂慮される▽憲法違反を予定している―との問題点を挙げ、廃案を求めるとしています。

日野市立病院　賠償責任認める

　日野市立病院の臨時職員だった河内久男元副市長への報酬に違法な支出があったとして、市民らが市に対し、大坪冬彦前市長や当時の病院幹部らに賠償させるよう求めた住民訴訟の判決が６月26日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）でありました。市に生じた損害のうち前市長に約１２００万円、病院の元総務課長２人に計７４８万円を賠償させるよう古賀壮志市長に命じました。

　判決などによると、日野市は２０１２年、任期が半年の臨時職員として「院長相談役」の職を市立病院に新設し、元副市長の河内久男氏を任用。退職までの７年間に払った賃金は計８０００万円を超えました。判決は院長相談役の賃金は「条例の定めがなかった」として、地方自治法に違反すると判断。元総務課長２人の重過失も認めました。

東京民報2026年7月5日号より