空襲被害救済法案 議連が今国会に提出へ〈2026年7月5日号〉
- 2026/7/3
- 平和・人権
戦争中に空襲などで被害を受けた民間人らを対象とした救済法の成立をめざす超党派の国会議員連盟（空襲議連）は６月22日、総会を開き、同議連がまとめた救済法案について、賛同できる政党・会派の共同で、今国会に提出することを確認しました。
議連は法案を２０２５年に取りまとめたものの、自民党内などの手続きが進んでいませんでした。自民党は、持ち帰って対応を検討すると表明。日本共産党の小池晃書記局長（議連副会長）は、「一致できる政党で法案を提出することが非常に大事だ」と指摘しました。
法案は、国が戦争の被害は等しく国民が受忍しなければならないという「戦争被害受忍論」で、被害者を救済してこなかったことを指摘。被害を受けた民間人で存命の人に、50万円を支給するなどとしています。
東京民報2026年7月5日号より
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