都議会第２回定例会は６月24日、本会議を開き、イラン戦争に伴う物価高騰や資材不足への対応などを盛り込んだ５４２億円の補正予算など41議案を可決、新たな副知事２人を任命する人事案に同意するなどして閉会しました。日本共産党が提出した小中学校の教材費、修学旅行費、入学準備金を助成する条例案は共産党、グリーンな東京が賛成しましたが、都民ファーストの会、自民党、立憲民主党系、公明党、国民民主党、参政党などの反対で否決されました。
共産党の尾崎あや子都議は採決に先立つ討論で、共産党が提出した修学旅行費などの助成条例について、都内どの自治体でも教育費の負担軽減ができるよう全額を都が負担するものだと強調しました。
尾崎都議は「物価高騰やイラン戦争によるナフサ原料資材の不足で、事業者が困窮している」のに、補正予算案には、設備導入の補助金か利子付き制度融資しか計上せず、直接支援はないと指摘。
一方、すでに10億円以上の資金調達実績を持つスタートアップ企業（新興企業）には、最大２億円もの直接支援を行うというのは「都政の軸足が間違っている」と批判。材料がなく仕事ができない事業者に固定費など直接支援を行うよう強く求めました。
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