都政と都議会を、東京民報社の和泉尚美代表取締役（前日本共産党都議団幹事長）がウオッチする不定期連載。今回は第２回定例会（６月９日～24日）を、代表質問に立った清水とし子都議（日野市選出）との対談で振り返ります。

　和泉　定例会を振り返って、どうでしたか？

　清水　日本が平和国家の道をこれからも歩むのか、大きな岐路を迎えているもとで、憲法と平和を守り抜くための論戦、そしてイラン戦争の影響が深刻化するなかでの対応が、焦眉の課題でした。

　そのもとで、７月には、小池知事がニューヨーク市への出張を予定しています。マムダニ市長が所属するＤＳＡ（アメリカ民主的社会主義者）は、外国の米軍基地撤去を政策に掲げています。だったら、この機会に、横田基地など都内米軍基地の返還について話し合うべきだと提起しました。

　和泉　住宅政策でも、ニューヨークも東京と同じように、高家賃化が進んで、庶民が住めなくなっていることが大きな課題となっていることを取り上げましたね。

　清水　東京都とニューヨークの対応の違いを浮き彫りにできたと思います。手ごろな価格の住宅（アフォーダブル住宅）をつくるということで、都が供給しようとしているのは、６年でわずか１５００戸程度。マムダニ市長は、２６６倍の40万戸を公営住宅新設を含めて提供しようとしています。

　ニューヨークと東京は、住宅価格の高騰や格差社会の拡大など、非常によく似た政治的な課題を抱えているのに、その処方箋は、東京は絆創膏（ばんそうこう）、ニューヨークは根本的な手術くらい違います。

不十分な苦境支援

　和泉　本当にそうですね。イラン戦争の影響による資材不足による都民の苦境への支援も進んでいません。

　清水　都議団が繰り返し要請する中で、都は補正予算を提出しました。しかし、事業者への直接支援がないなど、予算額も中身もまったく足りていません。建設業者や医療、福祉などさまざまな分野の現場のみなさんに聞き取りをしましたが、事態は本当に深刻です。コロナ禍の時より深刻だ、という声さえあるのに、都がそれに応えようとしないことが、とても歯がゆく感じます。

　和泉　都の補正予算の直接支援は、スタートアップ企業（新興企業）が対象で、しかもそのうち８割は、すでに10億円以上の資金調達実績があることが条件になっていると、都議団の質疑で明らかになりました。

　清水　それだけの資金調達の力がある企業に、大判振る舞いする必要があるでしょうか。都民の雇用や暮らしを支える中小企業全体を支援するというのではなく、「伸びしろ」のある企業だけを支援し、持ちこたえられない企業は淘汰（とうた）しようという都政の発想が、ここにも出ています。

都立公園に劇場と

　和泉　もう一つ、驚いたのがカジノの問題です。都はこの間、「メリット・デメリットの両面から総合的に検討している」と答弁し続けてきたのに、着々と誘致の準備を進めていることが、都議団の「スクープ質問」で明らかになりました。