２０１３年分からの生活保護費の段階的な減額は違法だとして国や地方自治体と裁判で争っている“いのちのとりで全国アクション”（ことば）は６月24日、厚生労働省に対し要望書を提出した後、記者会見を行いました。要望書は２０２５年に大阪府と愛知県の原告団が最高裁で国に勝訴したことから、自治体を通じて削減分の生活保護費の追加給付が始まった（未開始自治体あり）ことを受けて諸問題の改善を求めるものです。

ことば　いのちのとりで全国アクション　２０１３年分から平均66・５％、最大10％の生活扶助基準の引き下げが当時の自公政権によって決められ、３回に分けて実行された史上最大の基準引き下げに対して、全国29都道府県の１０００人超の原告が国・自治体を相手に違憲訴訟を提起している行動。東京では３原告団が存在し、東京高裁では全て勝訴しています。一方で裁判は国が争う姿勢を崩さないために複数件で進行中です。

　同アクションは追加給付の開始に合わせて５月14日に全国で一斉ホットラインを開始し、弁護士らが当事者らの相談に対応。３８５件の相談が寄せられた内で、追加給付を受領済みの人は５人に過ぎず対応の遅れが明らかになっています。また裁判の原告以外の人が３３６件と大多数を占めていることも判明しています。

　こうした実態を踏まえ、要望書では▽保護廃止世帯への周知、テレビなどメディアを用いた広報の徹底▽保護廃止世帯の手続きの簡素化、戸籍謄本などの取り寄せ費用の無償化▽追加給付決定通知書の標準書式の利用の徹底▽虐待、ＤＶ出身世帯などの被害者への個人単位での給付―などを申し入れています。